http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-09/18/content_26558562.htm 

中国人の日本製品購買意欲が激減 トヨタの社長が中国訪問予定

日本の共同通信社によれば、日中経済協会は9月22日からトヨタ自動車の張富士夫社長を団長とする訪中団が北京など各地を訪問すると発表した。この訪中団は、中国の政府要人との会見を予定しており、経済面から両国の信頼関係強化を希望しているという。

分析によれば、この情報は日本の経済界の大物たちのいら立ちが相当な段階に来ていることを示している。トヨタの社長が率いる日本経済界団体の訪中は、中国の政府、消費者に対する好意を示す狙いがある。だが、中国人消費者がこれにこたえて購買意欲を掻き立てられるかは未知数だ。

日系自動車の販売数は明らかに下落

釣魚島の領土問題が過熱するにしたがって、日系自動車の中国における販売に明らかな影響が出ている。これまで、トヨタ、ホンダ、三菱、マツダ、日産、鈴木など、中国市場で比較的躍進してきた日系自動車メーカーが8月の新車販売数を公表した。うち、トヨタ、三菱、日産などの4社に昨年同期比で販売数の下落がみられた。

最新統計データによれば、中国市場において日系車の市場シェアは下降傾向にあり、2010年の23.5%から2011年には22.7%に、そして今年上半期はさらに22.3%に落ち込んでいる。昨年と比べ、今年8月のドイツ車は25.3%、アメリカ車は21.2%とそれぞれ伸びている。しかも、日系車市場シェアの落ち込みの原因は、主に経済減速の影響と日増しに加熱する釣魚島問題の影響だ。中国汽車（自動車）協会の董揚亦秘書長は、日系車の販売台数の伸びが他国に比べ伸び悩んでいるのは、領土問題に関係していると指摘している。

原因を突き詰めると、アナリストによれば、釣魚島問題の影響は、日系車が目下中国市場で大規模に展開しているプロモーションや輸入日本車の販売にかなりの響いている。南京にあるトヨタ4S店のスタッフの話では、目下、店に訪問する客数は減っており、購入済みのオーナーからは納車延期の希望が相次ぎ、今後の販売状況は見通しがつかないという。

そのほかにも、J.D.Powerアジア太平洋が、最近発表した2012年中国の新車購入意欲に関する研究では、中国人消费者の欧米者に対する購入意欲は2009年の25%から徐々に上昇し、2012年には35%になり、中でもドイツ車が突出している。もう一つの主流である日系車は、これまでの32%から今年は24%に落ち込んでいる。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」201年月日

らんま1/2 (38) (少年サンデーコミックス)

posted with AZlink at 2012.9.30

高橋 留美子
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